「遺言書」とは遺言者が、残された家族に対し、財産分与(割り当て)などの意思を文書として残すことですよね。
しかし、遺言書の内容がとんでもないものだったらどうしますか？
遺言書の中には、家族が受け入れがたい相続内容になっているものもあります。
例えば、すべての遺産を家族ではなく不倫相手に残すなどの大胆な内容です。
もし、そのような遺言書が見つかった場合に、家族は遺産を受け取ることができるのでしょうか？
遺留分という制度で一部の財産を取り戻せる
では、遺留分とはどんな制度なのでしょうか？
遺留分ってなに？
遺留分とは、遺言書の財産分配があまりに不平等であった場合に最低限請求できる遺産のことです。
この制度の目的は、相続人が高齢であったり病気の場合、遺産分配が全く無い状況で生活できないケースを避けるためです。
しかし、健康な場合でも遺留分権利者であれば請求することができます。
では、どこまでの親族が遺留分権利者にあたるのでしょうか？
遺留分権利者とは？
被相続人の兄弟姉妹以外の相続人のことです。
また、妻子がいるか、健在であるかによっても相続人の範囲が変わってきます。
配偶者、こどもがいる場合の遺留分権利者は？
・配偶者、こども
配偶者がいて、こどもがいない場合の遺留分権利者は？
・配偶者、父、母
配偶者がいない場合の遺留分権利者は？
・父、母
では、遺留分の計算方法について解説していきたいと思います。
遺留分の計算方法
一般的な法定相続は、配偶者に2分の1、残りを子どもが平等に分けることとなっています。
しかし、遺留分は計算方法が特殊です。
●遺産額×遺留分の割合=遺留分
配偶者とこどもが3人の計算方法
●遺産額×1/2×1/2=配偶者
●遺産額×1/2×1/2×1/3=こども
●遺産額×1/2×1/2×1/3=こども
●遺産額×1/2×1/2×1/3=こども
といった計算となります。
では、遺留分はどこにどうやって請求するのでしょうか？
遺留分の請求はどうやるの？
遺留分請求を正確には、遺留分減殺請求といいます。
①相続人を特定
②遺産総額と遺留分を計算
③遺留分減殺請求通知書を作成
③多く遺産分配のあった相続人に郵送で通知
遺留分減殺請求通知書の作り方
遺留分減殺請求書は、ネットで書式をダウンロードして使う方法がいいでしょう。
できるだけ早く請求するようにしましょう。
相手が遺留分減殺請求に応じない場合は、専門家に相談し、家庭裁判所にて調停の手段をとる方法もあります。
まとめ
遺留分について、基本部分がご理解いただけたら幸いです。
遺言書でのトラブルを避けるためには、生前に対策を取っておくというのも良い方法です。
遺言書、遺産相続について少しでも知っていれば、突然のトラブルにも冷静に対応することができますよ。
