遺言書は作成方法によっては無効の危険が・・・困ったら行政書士に相談

遺言書は作成方法によって無効になるって本当?

「遺言書」って言葉。

耳にしたことはあるけど、詳しくは知らないという方多いかもしれません。

自分は関係ないと思っていても、遺産相続問題は突然降りかかってくるものです。

今後、遺言書を作成する予定、または遺言書を残して欲しい人は、この記事を見ていただければ「無効にならない遺言書作成」について知ることができますよ。

遺言書ってなに?

「遺言書」とは・・・被相続人が相続人に対して、自分の意思(財産分与の割り当てなど)を文書として残すこと。

被相続人が他界した後、家族の財産トラブルを避けるためにも法的にきちんとした遺言書を残す必要があります。

財産分配が不平等であった場合の遺言書の遺留分についてはこちら

遺言書の作成方法は3つ

遺言書の作成方法は3つ

遺言書の作成方法は、3つあります。

△自筆証書遺言

◎公正証書遺言

△秘密証書遺言

それぞれの特徴とメリット・デメリットについて解説していきます。

△自筆証書遺言

・自筆で作成する遺言書。
費用がかからず、思い立った時にすぐ作成できる1番簡単な方法。
ネットで書式などを見ながら作成すると間違えにくい。
自筆証書遺言を作成する際は、全文を本人が自書し、日付け、名前、印鑑を押すことが民法で定められている。

自筆証書遺言のメリット・デメリット

メリット:費用がかからない

デメリット:書き方に不備があると無効になる恐れがある

◎公正証書遺言

・公証役場にて証人2人が立ち会いのもと、公証人に内容を伝えながら作成。
専門家指導のもと作成するため正確で不備がなく、無効になる可能性が低いのがメリット。
家族に相続内容を改ざんされる恐れが無い。

公正証書遺言のメリット・デメリット

メリット:無効になる可能性が低い

デメリット:費用がかかる・すぐに作成ができない・証人がなかなか見つからない

△秘密証書遺言

・遺言内容を知られたくない人の作成方法。
遺言者が作成した遺言書を、公証人と証人2人が立ち会いものとで公証役場に持ち込み申述すること。

秘密証書遺言のメリット・デメリット

メリット:内容をだれにも知られない・遺言書の存在を証明できる

デメリット:専門家が遺言内容を確認できない・不備があれば無効となる恐れがある・費用がかかる

上記の結論から、1番効力の強い遺言書は、公正証書遺言であることが分かっていただけたかと思います。

遺言書の検認についてはこちら

遺言書を無効にしないためには公正証書遺言が◎

先ほど解説したように1番効力の強い遺言書は、公正証書遺言になります。

では、公正証書遺言を作成するために必要な書類と作成の流れを紹介していきたいと思います。

公正証書遺言作成にあたって必要な書類

基本的には下記の書類が必要となります。

・遺言者と相続人の戸籍謄本

・運転免許証

・職業が確認できるもの

・固定資産評価証明書

・登記簿謄本

・印鑑証明書

・通帳(預金残高が確認できるもの)

・生命保険証書

ただし、相続内容によって必要書類が増えることがあるため、必ず公証人に確認してください。

公正証書遺言作成の流れ

①立ち会ってくれる証人を2人見つける

②公証役場に連絡し、面談予約をとる

③必要書類をもって公証役場へ行き、公証人と遺言内容を面談。公正証書遺言作成日を決める

④2人の証人と遺言者が公証人から質問を受ける

⑤遺言者は口頭で遺言内容を証人に伝える

⑥遺言者と証人が押印

⑦公証人が押印

打合せなどを含むと公証役場に数回足を運ぶ場合もあります。

困ったら行政書士に相談

公正証書遺言を作成するにおいて、「証人がみつからない」という問題がよく発生しています。

証人には条件があり、下記に当てはまる場合は証人と認められません。

●未成年

●相続人

●公証人の親族

●公証役場の職員

●遺言書を理解できない人(認知症など)

証人として相続人を連れていきたいという方もいらっしゃいますが、相続人は証人として認められません。

このような問題が出てきた場合、専門家にお願いするという方法があります。

遺言作成については、弁護士よりも行政書士に依頼しやすいと感じている人が多いようです。

気軽に相談できて経験豊富な行政書士に相談してみるとよいでしょう。

また、費用などを比べて検討してみるのもよいですね。

遺言書の作成費用についてはこちら

相談するならこの事務所

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・定休日 土日祝日(予約の場合は対応可)
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新谷秀雄税理士事務所なら、経営をより効率的に進めて行けるようサポートすることができます。

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【アクセス】
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・営業時間 9:00-17:00
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まとめ

遺言書は、ただ書けばよいものではないことがご理解いただけたのではないでしょうか。

費用、効力、手間などそれぞれのメリットデメリットからどの遺言書にするか検討されるといいと思います。

また、無効にならないようにするポイントなどを専門家に相談してみるのもいいかもしれません。